日本協同組合学会　第42回春季研究大会情報

開催日時と場所

開催日時：2024年6月8日（土）10時～16時

開催場所：東京大学本郷キャンパス 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター

https://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/

大会共通テーマ：食料主権と地域農業振興に果たす協同組合の役割

実行委員会：東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

後援：東京大学生協、生協総合研究所、農林中金総合研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科

開催方法：対面のみ

※ 大会の詳細は、学会ニュースレターVol.36 No.1もご覧ください。

※ 大会のチラシは以下の通りです。

大会参加申し込みフォーム

大会への参加を希望される方は、下記の大会参加申し込みフォームより事前登録をお願いします。

申し込み締め切りは、2024年5月30日（木）になります。

https://forms.gle/GhNEHSRvEFKDQXNK8

参加費　2,000円（税込）　

※ 当日支払い

※ 領収書は当日発行いたします

※ 今大会では学生・院生の本学会への参画を推奨するため、学生・院生の大会参加費を無料といたします

当日のタイムスケジュール

9：30　会場受付

10：00-11：10　特別講演「食料・農業・農村基本法改正と食料安全保障の新展開」

　中嶋 康博（東京大学大学院農学生命科学研究科長、生協総研理事長）

11：10-11：40　トークセッション　進行；小山良太（福島大学）

　中嶋 康博（東京大学大学院農学生命科学研究科長、生協総研理事長）

　杉本 貴志（関西大学、日本協同組合学会会長）

11：40-12：00　大学生協における地産地消と食農教育の取り組み

　中島 達弥（東京大学生協専務理事）・林 薫平（福島大学）　　　　　　　　

12：00-13：00　昼食　東大生協食堂等

13：00-16：00　大会シンポジウム「食料主権と地域農業振興に果たす協同組合の役割」

13：00-13：10　座長解題　

　冬木 勝仁（東北大学）

13：10-13：50　第1報告「農政の基調変化と農協制度-実務者の視点から-」

　小寺 収（神戸大学農学部地域連携センター・前JA兵庫中央会）

13：50-14：30　第2報告「食料安定供給に向けた農業関連施設に関するJA間連携」

　尾高 恵美（農林中金総研）

14：30-14：40休憩

14：40-15：10　コメント

　二村 睦子（日本生協連）、西井 賢悟（JCA）

15：10-16：00　総合討論　座長まとめ

16：00-16：45　会員総会

17：30-　　　　  交流会（東京大学本郷地区キャンパス内 山上会館）

第42回春季研究大会共通テーマ：食料主権と地域農業振興に果たす協同組合の役割

＜ねらい＞

　戦後日本農政の枠組みを形成してきた農政補完組織としての農協は、「制度としての農協」として位置づけられてきたが、食料・農業・農村基本法下でその機能終焉が指摘されてきた。本年、1999年の制定以来、25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正される。食料安全保障の基盤強化が一つの方向性となっている。戦後の日本農業・農村を保管してきた日本型の総合農協のあり方が問われている。

　現在、農協合併の進展によって農協は複数の市町村を範囲とする大規模なものとなっている。それによって組合員との物的、心理的距離の拡大が問題とされている。しかし、いくつかの農村では過疎問題が生じており、地域問題の解決に果たす農協の役割が期待されている。日本の食料、農村を守るために、もう一度協同組合の原則にたった組織、事業活動の構築が必要となっている。

　今問われているのは、日本型総合農協とはなにか、つまり総合的事業展開こそが農協の優位性であることの再検証である。

　これまで日本の農業協同組合は農業政策や金融政策、経済のグローバル化など与件の変化に対し対処療法的に対応してきたが、既存の農協理論（組織・事業）では対応できない局面にきている。既存研究では、それぞれの与件（政策、環境）の変化に対応し、理論構築を行い、4～5年先の中期ビジョンを描いてきたが、農協理論の連続性、接続性が必要となっている。

　また、近年注目されている多様な協同組合組織、非営利協同セクターの中で、農業協同組合をどう位置づけるのか、また位置づけることが可能なのか、伝統的な協同組合理論が主張してきた点、組合員が有する「三位一体的性格」（出資、利用、運営の一体性）、「非営利・非公益的性格」など、現代的に再検討・再定義することも重要である。つまり、多様性を前提としたメンバーシップ組織は成立可能なのかという点である。組織のメンバーはそもそも同質性を伴う。その組織構造を担保すると多様な対象を少人数・多組織化する複雑なネットワーク型の組織基盤が必要になる。その組織を新しい財・サービスを伴う多様な事業と組み合わせるようなマネジメント方式の構築が求められている。

　本シンポジウムでは、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会長として基本法見直しの「中間取りまとめ」を仕切った中嶋康博氏（東京大学）より、「食料・農業・農村基本法改正と食料安全保障の新展開」について解説頂き、それを受けて「食料主権と地域農業振興に果たす協同組合の役割」をテーマに、第1報告：小寺収氏（神戸大学農学部地域連携センター・前JA兵庫中央会）「農政の基調変化と農協制度-実務者の視点から-」、第2報告：尾高恵美氏（農林中金総研）「食料安定供給に向けた農業関連施設に関するJA間連携」より報告い頂く。コメンテーターとして、二村睦子氏（日本生協連）、西井賢悟氏（JCA）よりコメントを頂き、総合討論として会員による議論を深めたい。

交流会について

交流会に参加希望の方は、上記の大会参加申込みフォームより事前登録をお願いします。

申し込み締め切りは、2024年5月30日（木）になります。

交流会費　6,000円（税込）

※ 当日支払い

※ 領収書は当日発行いたします

会場：愛媛宇和島四季郷土料理かどや山上亭（東京大学山上会館地下1階）

https://www.kadoya-taimeshi.com/kadoyamanage/shoplist/kadoyasanjotei/

大会事務局とお問合せ先

大会実行委員長

   関谷 直也（東京大学情報学環）

実行委員

　安本 真也（東京大学情報学環）

　阿高 あや（東京大学学際情報学府、JCA）

　小山 良太（東京大学情報学環・客員、福島大学）

春季研究大会企画担当常任理事　

   前田 健喜（JCA）

大会全般に関する問い合わせ：小山 良太（福島大学）　

Email：koyama@econ.fukushima-u.ac.jp