NEWS（2023.1.18）

日本学術会議の在り方についての声明を発表しました。

【声明】

日本協同組合学会常任理事会は、日本学術会議の声明 「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」（2022年12月21日発表）に賛同するとともに、学術会議の独立性を脅かしかねない法改正が行われようとしていることに対して再考を求めます。

2023 年1月17日　 日本協同組合学会 常任理事会

NEW（2023.1.18）

本学会の後援する以下の公開研究会が開催されます。オンライン開催となりますので、遠隔地在住の会員の皆様も含め、奮ってご参加ください。

NEWS(2022.12.12)

秋季大会2022のページに韓国協同組合学会会長からのビデオメッセージを追加しました。

NEWS (2022.12.5)

本サイトにニュースレターVol.34 No.3（通巻94号）研究大会案内号を掲載しました。

2022年9月10日・11日に開催される秋季大会の情報を掲載いたしました。詳細は、秋季大会2022のページをご覧ください。（2022/7/25）

　2日目プログラムのタイムテーブルおよび要旨集をアップロードしました。秋季大会2022のページからダウンロードください。

学会バンク会員管理システムの利用開始のお知らせとお願いをお読みください。（2022/7/5）

※会員へのパスワード送付は、7月中旬に行いました。学会バンクへのアクセスやログイン、パスワード情報がお手元に届いていない方は、学会事務局までご連絡ください。

2022年度日本協同組合学会総会の結果をPDFにてアップロードしました。

2022年度会員総会の資料一式を掲載しますので、各位ダウンロードの上、御覧ください。

昨年9月の役員改選で新会長に就任した北川太一会長を囲んで、楽しいひとときを過ごしませんか。

コロナ禍以降、会員の交流の機会が限られていましたが、オンラインで交流する機会を企画しました。会員の方々にはぜひお気軽に参加していただければと思います。新会長はどんな人なのか興味のある方や、誰かと何かを話したい方など、みなさまのお越しをお待ちしています！

オンライン交流会は、2022年4月25日（月）18：00〜20：00にZoomルームにて開催します。詳しい入室情報はニュースレター春季大会案内号（Vol.34-1, 通巻92号）にてご確認ください。

当学会常任理事会名でロシア軍によるウクライナ進行に関する声明を出しました。

文面は次のようになっています。

　このたびのロシア軍によるウクライナへの侵攻は、多くの市民に犠牲をもたらしています。また、ウクライナ国内の原子力発電所への攻撃・占領も報道されています。こうした事態は、一人ひとりを大切にして持続可能な社会をめざす協同組合を対象とし、この間、原子力災害地域である福島の復興問題についても議論を重ねてきた当学会として、決して許すことができないものです。

　私たちは、一日も早く対話による平和的な解決が実現し、関係国の市民が安心できる暮らしを取り戻せることを強く望みます。　

2021年に、日本協同組合学会は設立40周年を迎えました。そこで編集委員会では、学会設立40周年を記念して『協同組合研究』総目次を作成し、ホームページに掲載することとしました。機関紙『協同組合研究』は1981年11月に創刊号を発刊して以来、2021年6月までに通巻108号を数えるに至りました。総目次では、すべての号の大会シンポジウム報告、コメント、各種論文、書評等の執筆者・タイトルを簡便に縦覧することができます。会員の皆様の研究や大会の企画等にご活用いただければ幸いです。また、ここの場を借りて、総目次作成にご尽力いただいた方々に御礼申し上げます。

日本協同組合学会編集委員長　成田拓未

※サイドメニューから発刊年代を選んでご覧ください。

2021年5月29日の第39回春季研究大会時に行われる「会員総会」の議案を下記に公開いたします。会員のみなさまにおかれましては、ぜひご確認のほど、よろしくお願いいたします。

会員総会のすべての議案について、総会参加者全員の賛成が確認され可決されました。詳細は、下記の総会議案資料をご確認ください。

　日本協同組合学会理事会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　今回、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した候補者のうち6名の任命を拒否し、その理由も明らかにしていません。

　日本学術会議の会員については、日本学術会議法第七条および第十七条で、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」すること、そして、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことが定められています。

　今回の内閣総理大臣による6名の会員候補の任命拒否は、同法の規定を逸脱するものであり、そのような行為が学術の自立的な発展を阻害することを強く危惧します。

　以上により、日本協同組合学会理事会は日本学術会議の協力団体として、

①今回の任命拒否の理由を明らかにすること

②６名の会員候補への任命拒否を直ちに撤回し速やかに任命すること

を内閣総理大臣に求めます。                                                                  

2020年10月12日

日本協同組合学会理事会

　日本協同組合学会常任理事会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　今回、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した候補者のうち6名の任命を拒否し、その理由も明らかにしていません。

　日本学術会議の会員については、日本学術会議法第七条および第十七条で、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」すること、そして、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことが定められています。

　今回の内閣総理大臣による6名の会員候補の任命拒否は、同法の規定を逸脱するものであり、そのような行為が学術の自立的な発展を阻害することを強く危惧します。

　以上により、日本協同組合学会常任理事会は日本学術会議の協力団体として、

①今回の任命拒否の理由を明らかにすること

②６名の会員候補への任命拒否を直ちに撤回し速やかに任命すること

を内閣総理大臣に求めます。                                                                  

2020年10月8日

日本協同組合学会常任理事会

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