入会案内

入会のお誘い

　日本協同組合学会は1981年4月に設立され、日本学術会議の協力学術研究団体として登録されています。学会の目的は、研究者と実践家の協力によって協同組合運動のあり方について学際的に研究することであります。

　
　わが国の協同組合運動は今日大きな変化に直面しています。農協のほか生協、漁協、森林組合、信金、信組、労金、労災、中小企業等協同組合、労働者協同組合など各種の協同組合がその組織面、事業面で変化を迫られています。活動分野も伝統的な金融、購買以外に共済、住宅、医療、地域活動など構成員の全生活領域に及ぼうとしています。こうした協同組合運動の量的・質的変化に応じて、協同の規模の問題、組織と事業のバランスの問題、協同組合間提携の問題、地域社会の活性化の問題、政策への対応の問題など、さまざまな新しい問題が生じています。これらはきわめて実践的問題であると同時に、優れて理論的問題であります。そのため、問題解明のためには実践家と研究者との協力態勢が必要でありますが、日本協同組合学会には研究者だけでなく、各種協同組合の第一線で活動中の実践家が多数参加しています。
　
　本学会の現在の会員数は約700名、賛助会員46団体であり、その活動としては年1回の大会、年4回の学会機関誌「協同組合研究」刊行のほか、春季研究大会、地方支部研究会の開催、書籍の刊行、海外協同組合研究機関との研究交流などを行っています。
　
　ちなみに、大会において取り上げられたテーマは、創立大会（1981年）の「現代社会における協同組合運動の役割」のほか、「協同組合原則と事業方式」「協同組合思想の源流と展開」「協同組合の規模と連合会機能」「食管制度と協同組合」「生産協同組合の意義と可能性」「協同組合の理事体制をめぐる諸問題」、さらに、日本の協同組合運動は環境激変を先取りした事業の組織改革が重要だという問題意識から「協同組合における事業・組織改革の方向」（1992年11月）「協同組合における職員の役割と課題」（1993年10月）を検討してきました。最近では、「協同組合経営の現段階と経営者問題」（1994年10月）、「現代協同組合の組織再構築の課題」（1995年10月）、「今日の食糧問題と協同組合の課題」（1996年９月）、「戦後50年協同組合運動の総括と展望」（1997年9月）、「福祉社会の創造と協同組合」（1998年10月）、「環境共生社会の創造と協同組合」（1999年10月）、「21世紀における協同組合の組織・事業・経営－学会20年の議論をふまえて－」（2000年10月）、「協同組合における事業システムの基本問題と革新方策－単協と連合組織等の事業ネットワーク化を探る－」（2001年10月）、「構造不況下に協同組合は協同戦略をどう構築するか」（2002年10月）、「協同組合運動の到達段階と戦略課題―日本社会再生における役割を探る―」（2003年11月）へと続いてきています。
　
　国際的な研究活動も活発になされています。1992年10月にはアジアで初めて国際協同組合同盟（ICA）大会が「協同組合の基本的価値」をメインテーマとして東京で開催されました。世界各国から多数の協同組合人が集まり協同組合運動の基本的問題について検討するこの好機をとらえて、本学会もこの大会に研究面で貢献すべく取り組みを強化しました。本学会は春季研究集会と大会においてこれまで4回にわたり、わが国の協同組合運動の現状をふまえて「協同組合の基本的価値」の問題をめぐる独自の研究課題を設定し、研究を深めてきました。
　
　また1995年国際協同組合同盟（ICA）の「21世紀の協同組合原則」の制定にあたって当学会としても大きな貢献をはたしました。さらに2002年「協同組合振興」のＩＬＯ新勧告の制定においても大きな役割をはたしました。これらは、日本協同組合学会編の出版物、『21世紀の協同組合原則』（日本経済評論社、2000年）、『ＩＬＯ・国連の協同組合政策と日本』（日本経済評論社、2002年）の成果となっています。
　
　協同組合運動を活発化させるという実践的課題をもつ本学会の研究水準を高めるためには、協同組合運動の各領域で活動している実践家、研究者を多数会員に迎えることが必要であります。また、協同組合運動の一つの領域で活動している人にとっても、広い視野から当該領域を研究することは意義あることでしょう。
　
　関心のある方の学会参加を求めます。
　
　入会手続きは申込書に所定事項をご記入のうえ下記宛ご送付下さい。会費は年6,000円（但し、学生会員は3,000円）です。なお、本学会の年度は毎年4月1日より翌年3月31日までを1期としております。