■日本協同組合学会とは

日本協同組合学会は1981年4月に設立され、日本学術会議の協力学術研究団体として登録されています。学会の目的は、研究者と実践家の協力によって協同組合運動のあり方について学際的に研究することであります。

■会員

日本協同組合学会には研究者だけでなく、各種協同組合の第一線で活動中の実践家が多数参加しています。
本学会の現在の会員数は約400名、賛助会員46団体です。

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■活動内容

・年1回の大会

・年2回の学会機関誌『協同組合研究』刊行

・春季研究大会

・地方支部研究会の開催

・書籍の刊行

・海外協同組合研究機関との研究交流  など

会長就任にあたって

引き続き国際化を推進するとともに、若手を活性化するために

第23期会長　冬木　勝仁（東北大学大学院農学研究科）

  このたび、第23期会長の重責を担うことになりました。本学会の理事は2003年から務めておりますが、どこまで貢献できたのかは自信がありません。ただ、いくつかの節目では重要な役割を与えていただいたと思っています。その一つが、東日本大震災の年の10月に神戸大学で開催された第31回秋季大会のシンポジウム「東日本大震災・原発事故からの復興－協同組合は何を提言できるか－」で座長を務めたことです。その際の座長改題で、「日本協同組合学会としても、被災地の協同組合ならびに組合員の経営と生活の復旧・復興にとって何が必要なのか、さらには協同組合が被災地全体の復旧・復興に関して何をやるべきか、何ができるのか、という視点から提言する必要があろう」と述べました。この思いは現在も変わっていません。

  あれから間もなく15年経ちますが、その間に私自身は大学の職に加え、みやぎ生協・コープふくしまの理事長を務めることになりました。折しも、この原稿を作成した日の朝に、みやぎ生協の新店のオープニングセレモニーでテープカットを行ってきました。このお店は、津波により被災した仙台市東部地区の復興計画の一環として、仙台市が計画した6次産業化拠点の中核店舗として位置付けられ、これまでの産直農産物に加え、店舗周辺の農家の生産物やその加工品を扱うことで復興に貢献する使命を与えられています。復興の一環として行われた仙台市東部地区の国営圃場整備事業に専門技術者として関わった私としては、15年経ってようやくグランドオープンした6次産業化拠点に感無量でした。ついつい私自身の紹介が長くなりましたが、本学会の会長を務めるにあたり、研究者と実務者両方の立場で、学会の発展に尽くしたいと思います。

  さて、今年は2度目の「国際協同組合年」でした。5月に国会で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択されるとともに、国際協同組合年に関連した行事がいくつも開催されました。その中で、本学会では、杉本貴志前会長が中心になり、10月16日から18日に「2025国際協同組合年記念大阪国際協同組合研究シンポジウム」が開催されました。このシンポジウムでは、交流協定を締結している韓国協同組合学会も共催団体として名を連ね、日韓両国の多くの会員が研究成果を発表しました。前会長が積極的に進められた国際的な研究交流の機会を継続するとともに、共同での調査・研究など交流関係を深化させたいと思います。

  長くなりますが、もう一点述べさせていただきます。10月24日～26日に摂南大学で開催された第45回大会では地域シンポジウム「協同の舞台で働き、輝く女性たち」が開催されました。ここで紹介された協同組合の事業と運動を担う若き実務者の姿に若手研究者も刺激を受けたのではないかと思っています。本学会の特徴と持続性を考えると、こうした若き実務者と研究者がともに成長することが必要だと思います。そのための機会として、学会での個別論題報告と学会誌を充実させます。若手の研究者と実務者がそれぞれ単独でも、あるいは共同でも、研究や実践の成果を数多く発表し、活性化することが本学会の発展につながると確信しています。

  以上２つのキーワード、国際化と若手の活性化を目標に運営していきたいと思います。ご理解、ご協力の程、どうかよろしくお願い申し上げます。