研究活動

新理論研究会

■2014年

日  時:2014年7月12日(土)13:30~17:45 

会  場:明治大学駿河台キャンパス研究棟2階第9会議室 

     http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

     ※ 資料代 1,000円

13:30~15:30 女性部会報告 

「非営利組織の働き方 ―ワークライフバランスに注目して―」

※今年発足した女性部会では、若手女性研究者の研究を深める機会として20代の研究者の視点を共有しながら議論をしたいと考えている。秋季大会の「働き方」課題に繋がるよう、非営利組織での働き方の実証研究から、現代的な問題提起いただくこととした。

 

座長 近本聡子 (所属:公益財団法人 生協総合研究所)

<第一報告>

 熊倉ゆりえ (所属:明治大学大学院 博士後期課程)

 「生協は女性職員の希望する働き方に応えているか?―当事者ヒアリング事例を基にして――(仮)」

<第二報告>

 橋本りえ (所属:株式会社 関西計画技術研究所 研究員)

 「非営利組織の優位性に関する研究:介護系ワーカーズ・コレクティブ内の役割認識からの検討」

 (横浜国立大学提出・博士論文)

 

15:45~17:45 IYC記念協議会との懇談会 

「日本の協同組合法制について考える~IYC記念全国協議会の協同組合法研究会報告を聞いて」

 

■2015年

テーマ:「農協法改定の問題点」

日時:2015年6月22日(月)18~20時30分

場所:明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント2階4021教室

報告:JA全中の農協法改正担当者「農協法改定の経緯」

コメント:関英昭会員(青山学院大学)「農協法改定案について」

コメント:成田拓未会員(東京農工大学)「農協法改定は何をもたらすか」

参加者と意見交換

参加費:1000円

政府提出の農協法改定案の審議が今国会でおこなわれています。約60年ぶりの大きな改定の柱はJA全中の一般社団法人化と監査権限の廃止で、協同組合の法律が大きく変わろうとしています。これまでの経緯を共有し、法律の改定案の問題について考え、今後について展望します。

 

■2016年

「協同組合ナショナルセンターの可能性を考える~その2」

開催趣旨

 今期(第十八期)の学会では、ナショナルなレベルでの協同組合間連携を深化させるべく、その可能性と課題(困難)の検討に努めることが常任理事会でも確認され、4月に第一回目の新理論研究会を開催しました。

 ナショナルなレベルでの協同組合間連携をめぐっては、その意義やあり方をめぐる考えも多種多様ですが、これまでも、事業領域によっては本格的な協力事例が形成されつつあり、またローカルなレベルでも、異なる領域の協同組合が集い、学習会や事業の共同開催等が重ねられてきています。こうした動向を受け、第二回目の新理論研究会では、第一報告として共済事業を事例に、事業領域別の連携の形成過程と到達段階を、また第二報告としてローカルなレベルでのネットワーク構築の様相と課題を学びます。

 ナショナルセンターの可能性をさぐる土台的な議論の場となりますので、皆様のふるってのご参加をお待ちしています(企画担当理事)。

①日時 2016年8月19日(金)17時~19時45分

②場所 明治大学 グローバルフロント 4021教室(中央線 御茶ノ水駅下車)

③内容

 第1報告 日本共済協会理事兼企画部長 武田俊裕氏

  「共済事業の組織横断的連携の現状と方向性~日本共済協会の果たす役割~」

 第2報告 JC総研 協同組合研究部長 前田健喜氏

  「都道府県単位での協同組合間連携の動向と、連携構築の事例分析」

④次第(予定)

 17時00分~17時10分 開会挨拶(石田会長)10分

 17時10分~18時00分 第1報告 50分

 18時00分~18時20分 質疑・討論 20分

 休憩 5~10分

 18時30分~19時20分 第2報告 50分

 19時20分~19時30分 質疑・討論 10分

 19時30分~19時45分 ※都道府県別協同組合連携事例調査プロジェクト提案

 19時45分 終了

 

「協同組合ナショナルセンターの可能性を考える~その1」

①日時 2016年4月22日(金)18時~20時まで

②内容

*一橋大学名誉教授 富沢賢治さん(問題提起)「協同組合のナショナルセンターはなぜ必要か」

*社)JC総研 協同組合研究部 部長 主任研究員 前田健喜さん

 「IYCの後継組織を、現代にどう活かすか~その存在意義と具体的な展開方向」

③場所 明治大学 グローバルフロント 4021教室(中央線 御茶ノ水駅下車)

 

 日本協同組合学会では、前秋の岐阜大会における富沢賢治会員の提起を受け、ナショナルなレベルでの協同組合間連携を深化させる方向で、今秋、北海道大学で開催される大会第2日目午後のシンポジウムの準備を進めているところです。

 ナショナルなレベルでの協同組合間連携と言っても、その意義やあり方をめぐる関係者のお考えは、多種多様です。そこで、秋大会に先立って、まずは「新理論研究会」として二回ほどの研究会を重ね、論点の絞り込みをはかっていくこととなりました。

 第1回目として、協同組合がナショナルなレベルで、またローカルなレベルで連携を深めていく必要性とは何なのか、また現時点での「連携」の具体的な姿はどのようなものなのか、問題提起を兼ねた研究会を企画いたしました。

 

■2017年

<第1回>

日 時:2017年4月18日(火)17:30~20:30
場 所:明治大学研究棟4階第3会議室(駿河台キャンパス)
テーマ:春季大会のテーマの前提となる社会、経済のあり方や、協同組織が連帯することの意味
    を深める目的で開催します。

座 長:相良孝雄(一般社団法人協同総合研究所)
報告者①:「日本における社会的連帯経済の「連帯」を構築するための戦略を考える
     ―社会的企業研究会の目指しているもの-」 
     藤井 敦史(立教大学教授/社会的企業研究会代表)
報告者②:「社会連帯経済がセクターを超えた社会運動へ」
     田中 滋(アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長)

<第2回>

日 時:2017年7月2日(日)13:30~16:30
場 所:主婦会館プラザエフ(四ツ谷) 5階 会議室 
座 長:林薫平(福島大学)
報告者①:稲垣久和(東京基督教大学)
報告者②:中村久子(参加型システム研究所の自主研究会)
◇第1報告◇
 報告者 稲垣久和さん(東京基督教大学 教授)
 報告タイトル「協同組合間の協同(協働)の哲学―友愛革命を目ざして」
 報告概要 公共哲学の視点から①四世界論と四セクター論、②「理論」をどう捉えるか、
      ③領域主権による創発民主主義の提唱、④友愛革命とは何か、を論ずる。
◇第2報告◇
 報告者 中村久子さん(NPO法人ワーカーズ・コレクティブたすけあいぐっぴい理事、
     (特非)参加型システム研究所 自主研究会「オルタナティブな地域包括ケアシステム研究会」座長)
 報告タイトル「市民がつくるオルタナティブな地域包括ケアシステムの可能性」
 報告概要 この30年にわたり神奈川でワーカーズ・コレクティブが多様に展開してきた「参加型福祉」の実践から、      市民がつくるオルタナティブな地域包括ケアシステムの具体化に向けて「地域連携ビジョン」
      ならびに「(仮)チームたすけあい」を進めるための鍵は何かを提起する。

 

女性と協同組合・部会

【第1回】

2014712日(土)1330分~1530分 明治大学駿河台キャンパス研究棟2階第9会議室

 「非営利組織の働き方 ワークライフバランスに注目して-」

座長 近本聡子会員 (所属:公益財団法人 生協総合研究所)

<第一報告>

 熊倉ゆりえ会員 (所属:明治大学大学院 博士後期課程)

 「生協は女性職員の希望する働き方に応えているか?―当事者ヒアリング事例を基にして――(仮)」

<第二報告>

 橋本りえ会員  (所属:株式会社 関西計画技術研究所 研究員)

 「非営利組織の優位性に関する研究:介護系ワーカーズ・コレクティブ内の役割認識からの検討」

 (横浜国立大学提出・博士論文)

 

【第34回大会】非営利・協同セクターでの仕事と働き方

20141025日(土)愛媛大学にて

 基調講演 大沢真理氏 

「男性稼ぎ主」型の悲惨な現実と脱却の道~非営利・協同セクターが共倒れしないために~

 シンポジウム「協同組合は労働の有り様をどのように考えてきたか」

 座長 清水みゆき会員(所属:日本大学)

 <第一報告>

 栁澤敏勝会員(所属:明治大学)「協同組合における労働のあり方を問う」~選べる働き方と参加~

 <第二報告>

 近本聡子会員(所属:公益財団法人 生協総合研究所)

「生活協同組合の組織優位性は労働現場にあるか」~まだまだ働きにくい女性側からの視点から~

<第三報告>

中村久子会員(所属:NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会

「生きにくさを抱える若者たちと共に働く・暮らす」~ワーカーズ・コレクティブによるコミュニティワークの実践~

【第2回】

2015213日(金)18時~20時 公益財団法人生協総合研究所 会議室

フォーラム 「人間らしく働くとはどういうことか?」

<第一報告>

近本聡子会員 (所属:公益財団法人 生協総合研究所)

「日本の労働政策で家族はどのように変遷してきたか?」

<第二報告>

遠藤陽子氏 (所属:日本生活協同組合連合会 職員)「男女共同参画の視点からみた現場報告」

 

【第3回】

2016521日(土)16時~18時 公益財団法人生協総合研究所 会議室

 問題提起:女性と貧困 生きる力から考える

 志波早苗会員(所属:生活サポート生活協同組合・東京 現 一般社団法人くらしサポート・ウィズ)

 生活サポート生協・東京の相談から「社会的自立ができない」~子どもが大人になり切れない~ 

 <第一報告>

 近本聡子会員(所属:公益財団法人 生協総合研究所)

 「生協総研アンケート調査から 家族・地域の変容を考える」 

 <第二報告>  

 阿高あや会員(所属:一般社団法人JC総研)「貧困を“くらす力、生きる力”から問い直す」 

【第4回】

201686日(土)15時~18時 公益財団法人生協総合研究所 会議室

 問題提起:女性と貧困2 協同組合は何ができるのか    

 志波早苗会員(所属:生活サポート生活協同組合・東京 現 一般社団法人くらしサポート・ウィズ)

 「くらす力から貧困問題を考える」

 <第一報告>

 吉森寛子会員(所属:ワーカーズコープセンター事業団)

 「働きたい/働く女性」の視点から「協同組合で働く」ことを考える

 <第二報告>

 香西幸会員(所属:明治大学大学院博士課程)

 「お金がないと生きられない社会から、自立した生き方を探して」

 <論点整理>

 近本聡子会員(所属:公益財団法人 生協総合研究所)「少子高齢社会の生協の福祉事業・活動」

【第5回】
20161210日(土)10時~14時 日本生協連コーププラザ4F 小会議室3   

 <第一報告>

 志波早苗会員(所属:生活サポート生協・東京)「生活相談の変化と生協組合員の貧困化」

 <第二報告>

 吉森寛子会員(所属:ワーカーズコープセンター事業団)「貧困高齢者の見守り支援から考える『生きる力』」

 <第三報告>

 近本聡子会員(所属:公益財団法人 生協総合研究所)「子どもの貧困と家族のオープン化(個人の脱家族化)」

 コメンテーター:清水みゆき(日本大学)

大高研道(聖学院大学/現在 明治大学)

【第36回大会 テーマセッション】

子どもの貧困に協同組合は何ができるのか~女性日本協同組合学会女性部会からの提言~

2016108日(土)1115分~1145分 北海道大学にて 

 <第一報告>

 志波早苗会員(所属:生活サポート生協・東京)「社会的自立~子どもが大人になりきれない」

 <第二報告>

 近本聡子会員(所属:公益財団法人 生協総合研究所)

 「変容する”子育て”の背景と日本の協同組合ができること」

 

【第6回】

2017年8月28日(日)13時30分~15時30分 生協総合研究所会議室

女性部会の振り返りと今後の研究・活動テーマに関するディスカッション

 

 

グローバリゼーションと協同組合研究部会

■2015年

 

2015年1月27日(火)18時~20時 

会場:明治大学駿河台キャンパス研究棟

報告① 北島健一 会員

「EUにおける社会的企業、社会的連帯経済について」

報告② 堀 利和 共同連代表

「韓国における協同組合基本法制定後の現状と社会的経済基法の議論」

 

2015年3月14日(土)13時~18時

会場:明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント 

テーマ「協同組合憲章について」

報告① 富沢賢治 会員

報告② 比嘉政浩 会員

テーマ「農協改革と農協法改定」

報告③ 杉林 剛 会員

 

2015年8月1日14時~16時 

会場:明治大学駿河台キャンパス研究棟第9会議室 

   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

テーマ:「グローバル化と韓国社会の実情(仮題)」 
     ソウル宣言を翻訳された丸山茂樹会員より報告を受け、意見交換を行ないます。

 

■2016年

 

第1回「TPP協定の問題点について」
日時:2016年4月15日(金)17時30分~19時20分
会場:JC総研大会議室
 第1部 学習会「TPP協定の全体像と問題点」
  講師:内田聖子さん PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長/TPPテキスト分析チーム
 第2部 参加者で意見交換

 TPPに関して、当学会としては2013年6月28日に「民主主義の原則を否定するTPP交渉参加に反対する」の声明を理事会名で公表しました。そして2014年8月8日には、情報公開について「TPP交渉参加から1年が経ち、当学会が危惧したとおり、交渉の内容は明らかにされず、国民は国益にかなっているのかどうか、判断することができません。~中略~妥結の前に、情報開示することを積極的に提案し実施できるようにしてください。~以下略」という意見書を内閣府に提出しました。
 しかし、詳細は明らかにされないまま、交渉は終了し2016年2月に署名されました。そしてようやく妥結した内容が公表され、条約の批准と「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」制定にむけて、国会でTPP特別委員会による審議が始まっています。
 協定内容が一定程度明らかになった今、その内容について緊急に検証する必要があるとの認識のもと、「グローバリゼーションと協同組合部会」として、会員が情報を共有し検討する場をもつこととしました。

 

第2回「グロバリゼーションと協同組合」

部会内容 TPPと関連して、今国会に出されている国内法の改定案について関英昭先生(青山学院大学)に解説していただきます。

日時 2016年4月22日(金)16時30分~17時50分

場所 明治大学 グローバルフロント 4021教室(中央線 御茶ノ水駅下車)

 

 先日(4月15日)のグロバリゼーションと協同組合部会「TPP協定の問題点について」では、TPPテキスト分析チームのメンバー、内田聖子さん (PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長)から、詳細資料をもとに膨大な内容について、その要点を解説いただき、またご参加の会員から活発な議論 をいただきました。
 国会審議の進捗も見据え、第2回目の部会研究会も早急に開催するのが望ましいとの考えから、下記のとおり、同部会の第2回目研究会を開催いたします。

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
全文は下記からどうぞ
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005047.htm

 

 

持続可能な地域社会の形成と協同組合研究(福島の今後を考える)部会

2016年2月12日(金)JC総研

テーマ:「食と農の復興に向けて5年間の取組み」

報告者:小山会員、林会員